介護分野における特定技能フィリピン人の受け入れについて

介護士や看護師分野で出稼ぎ労働者の世界一の実績を持つフィリピンにおいて、2018年4月より介護分野の特定技能評価試験および介護日本語評価試験が実施され、2021年1月までに2,662人が合格しております。これまでに日本各地においてフィリピン人介護士として就労しておりますが、コロナ禍において渡航ができない為、介護分野の特定技能の要件を満たした日本での就労を希望するフィリピン人介護士たちが約500名、日本の介護事業者での就労を待ち望んでおります。

日本においてフィリピン人が介護士として就労するには、日本の入国要件とフィリピンの出国要件を満たす人材を必要な手続きに従ってフィリピンのPOEA認定の送出機関と契約して進める必要があります。

介護・看護分野で出稼ぎ労働者の世界一の実績を持つフィリピン人介護士達

技能実習生では、フィリピンのPOEA認定の送り出し機関と日本の外国人技能実習機構登録の受け入れ監理団体(協同組合)がSPAと呼ばれる特別委任契約などの取り交わしPOEAおよびPOLOでの承認後、様々な手続きを経て進められていきます。
特定技能の人材を受け入れるには、日本の受け入れ監理団体、有料職業紹介事業者、登録支援機関を介すことなく、直接フィリピンのPOEA認定の送り出し機関と受け入れ企業(介護事業者)とRA(Recruitment Agreement)を締結することになります。
在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続、査証発給手続等の日本側での手続が必要となりますが、自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。
詳細は下部の主な流れをご参照ください。

在留期間について

日本での在留期間は、技能実習生は3年(優良事業者の場合は5年)、特定技能は5年間です。特定技能評価試験の合格証の有効期限は、合格発表日から10年です。TESDA認定のCaregiving NCⅡを保有している場合は、最初は技能実習生として3年、その後特定技能に切り替えて5年、合計8年間を介護事業者に在籍することも可能です。
計画的な採用計画のためにも、技能実習生と特定技能で8年間の人員計画をおすすめしております。また介護福祉士の試験に合格して、在留期限なしで就労を希望している介護士も多数います。介護福祉士になれば家族も来日することもできます。独身者は日本人の配偶者を希望している人もいます。

登録された人材の閲覧について

日本での入国要件を満たした介護分野の技能実習生や特定技能の登録者閲覧は、下記の主な流れの手順4(POEAへの登録)が完了した受け入れ監理団体や受け入れ企業が、別のサイトで、ログインに必要なパスワードを入力して閲覧できます。
入国に必要な要件とは?
外国人技能実習生(介護):TESDA認定のCaregiving NCⅡと日本語能力試験JLPT-N4同等以上
特定技能(介護):介護技能評価試験、介護日本語評価試験、国際交流基金日本語基礎テスト(日本語能力試験N4以上を既に取得されている場合は不要)

閲覧できる書類について

このような人材データは公開禁止で、フィリピンのPOEA認定の送り出し機関と契約後に、契約済の企業のみが限定して使えるパスワードが必要なサイトにより閲覧できます。
氏名、写真、ビデオ、履歴書、自己PR(趣味、特技、長所、動機等)、資格証明書(介護日本語評価試験結果通知書、介護技能評価試験結果通知書、日本語能力認定書、Caregiving NCⅡ Certificate)、パスポート等です。
(サンプル例)

面接について

POEAの登録が完了後、登録された人材を受け入れ企業(介護事業者)に閲覧していただき、面接を希望する人材を選出しメールにてご連絡ください。後日、日程を調整して面接日が設定されます。
面接は、フィリピンで直接会って面接されることが好ましいと思っておりますが、コロナ禍におきましては、インターネットを活用したオンライン面接(zoomやSkype)にも対応しています。

費用について

介護分野の特定技能者におけるフィリピンのPOEA認定の送り出し機関の紹介手数料は、350,000円です。
この費用に含まれるものは、フィリピン側で必要な人材募集費用、教育指導費用、ガイダンス費用、申請書類作成料、申請料、オリエンテーション費用、マニラ空港までの送迎費用です。
含まれない費用は、日本語学習支援費用、日本側の在留資格申請費用、渡航費、日本の空港での送迎費、その他入国後の費用、・・・等)です。
自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。

注意事項:コロナ禍よるレジデンストラックによる入国が認められておりますが、その緩和措置に関する費用は別途、受け入れ企業(介護事業者)の負担となります。
入国前に必要なPCR検査にかかる費用や、民間医療保険加入の費用、入国後の移動、14 日間の待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用は受け入れ企業(介護事業者)が負担することが望ましく、フィリピン人に負担させるべきではないと思っています。

主な流れについて

特定技能として受け入れる手続の流れ図(フローチャート)

フィリピンから新たに受け入れる場合: 引用:法務省「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」http://www.moj.go.jp/content/001315103.pdf

1.送り出し機関と人材募集・雇用に係る募集取決め(Recruitment Agreement)を締結
日本の受け入れ機関が、フィリピン国籍の方をフィリピンから新たに特定技能外国人として受け入れるに当たって、フィリピンの制度上、フィリピン政府から認定を受けた現地の送出機関を通じて人材の紹介を受け、採用活動を行うことが求められるとともに、送り出し機関との間で人材の募集及び雇用に関する互いの権利義務を明確にした募集取決めの締結が求められています。また募集取決めは、日本の公証役場での公証を経たものになります。
・Recruitment Agreement参考様式: http://poea.gov.ph/agency/files/recr_agreement.pdf

2.POLOへの提出書類の準備・提出
受け入れ機関は、必要書類(労働条件等を記載した雇用契約書のひな形、上記1で作成した募集取決め、求人・求職票等)をPOLO等に郵送し、所定の審査を受け、雇用主(特定技能所属機関)としてPOEAに登録される必要があります。 またPOLO等への提出書類については、所定の様式に則って作成することが求められています。
フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受け入れるためには、在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続や査証発給手続といった日本側の手続が必要となります。これに加えフィリピン側でも一定の手続が必要とされていますので、この手続は日本側の手続ではありませんが、この点も含めて以下に手続の概要を説明します。 なおフィリピンから新たに受け入れる場合に必要となる在留資格認定証明書の有効期限は、交付された日から3か月となっておりますのでフィリピン側の手続に必要と見込まれる期間も考慮し、同証明書が有効期限切れとならないよう御留意願います。

3.POLO等での面接
上記2の審査を経た後、受け入れ機関の代表者の方又は委任された従業員の方はPOLO等に赴き、労働担当官による英語での面接を受ける必要があります。なお、この面接は、コンサルティング業者(行政書士を含む)や登録支援機関の方が代わって受けることが認められていませんので御注意ください(面接に通訳を同席させることは妨げられていません)。 また必要に応じてPOLO等による受け入れ機関への実地調査が実施されます。

4.POEAへの登録
上記2の審査及び上記3の面接の結果、受け入れ機関がPOLO等により自国民の雇用主として適正であるとの判断がなされた場合、POLO等から認証印が押印された提出書類一式及び推薦書(Recommendatory Memorandum)が受け入れ機関宛てに郵送されることとなっています。 受け入れ機関は、送り出し機関を通じてこれらの書類一式を本国のPOEAに提出することによって、POEAにて雇用契約で定める予定である労働条件等の内容が確認され、受け入れ機関が雇用主としてPOEAに登録されるとともに、求人情報が登録されます。 POEAへの登録後、提出した雇用契約書のひな形にPOEAの認証印が押印され、送り出し機関を通じて受れ入れ機関に対して返送されます。つまり上記2~4の手続を終えるとPOLO等及びPOEA両方の認証印が押印された雇用契約書のひな形等が受け入れ機関の手元に返送されます。登録の結果、受け入れ機関はフィリピン国籍の方の採用活動に着手することが可能とされています。

※ 受け入れ機関が特定技能所属機関として既にPOEAに登録されている場合は、募集取決めの締結(上記1の手続)、POEAへの登録手続(上記2~4の手続)は不要です。ただし、特定技能所属機関が既にPOEAに登録されている場合であっても、登録された雇用契約書から変更された契約条件をもって新たにフィリピン国籍の方を特定技能外国人として受け入れる場合や求人数を増やす必要がある場合は、上記2の求人・求職票の承認手続が必要です。

5.雇用契約の締結
送り出し機関は、上記4で登録された求人情報を基に適当な人材を募集し、受け入れ機関は、送り出し機関から人材の紹介を受けて特定技能に係る雇用契約を締結することとなります。

6.在留資格認定証明書の交付申請
受け入れ機関は、地方出入国在留管理官署に対し、特定技能に係る在留資格認定証明書の交付申請を行ってください。同証明書が交付された後、雇用契約の相手方に対し、同証明書の原本を郵送してください。

7.査証発給申請
雇用契約の相手方で、特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、上記6で郵送した在留資格認定証明書を在フィリピン日本国大使館に提示の上、特定技能に係る査証発給申請を行うことになります。

8.出国前オリエンテーション(Pre-Departure Orientation Seminar)の受講
特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、本国の海外労働者福祉庁(OWWA:Overseas Workers Welfare Administration)が実施する出国前オリエンテーションを受講することが必要とされています。出国前オリエンテーションは、半日程度で終了します。なお出国前オリエンテーションの受講申込は、送り出し機関を通じて行なわれます。また出国前オリエンテーションの受講申込時に、上記6で交付された在留資格認定証明書が有効期限内である必要があります。

9.健康診断の受診
特定技能外国人として来日予定のフィリピン国籍の方は、健康診断を受診する必要があります。健康診断は半日程度で終了します。なお健康診断の受診申込は、送り出し機関を通じて行なわれます。

※ 査証発給申請(上記7の手続)と出国前オリエンテーションの受講(上記8の手続)及び健康診断の受診(上記9の手続)は、同時並行で行うことが可能です。

10.海外雇用許可証(OEC:Overseas Employment Certificate)の発行申請
OECは、フィリピン側の手続を完了したことを証明する文書とされており、特定技能外国人として来日を希望するフィリピン国籍の方は、上記7で査証を取得し、上記8の出国前オリエンテーションの受講及び上記9の健康診断の受診後、送り出し機関を通じOECの発行をPOEAに申請します。その上でフィリピンを出国する際、出国審査において、取得したOECを提示することが必要です。なおOECの発行申請時に、上記6で交付された在留資格認定証明書が有効期限内である必要があります。

11.特定技能外国人として入国・在留
上記の手続を行ったフィリピン国籍の方は、日本到着時の上陸審査の結果、上陸条件に適合していると認められれば上陸が許可され、「特定技能」の在留資格が付与されます。

・ 駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)
〔所在地〕東京都港区六本木5-15-5
〔電話番号〕03-6441-0428、03-6441-0478
・ 在大阪フィリピン共和国総領事館
〔所在地〕大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5 URBAN CENTER御堂筋7階
〔電話番号〕06-6575-7593
・ 在名古屋フィリピン共和国総領事館
〔所在地〕名古屋市中区栄3ー31ー3

お問い合わせについて

NPO法人グロスは、日本の受け入れ監理団体や有料職業紹介事業者、登録支援機関、フィリピンの送り出し機関ではありません。フィリピン人の技能実習生や特定技能、技術・人文知識・国際業務等の日本での受け入れを無償で支援しております。ご紹介した日本の受け入れ監理団体や有料職業紹介事業者、フィリピンの送り出し機関と契約が締結した場合、NPO法人グロスへの入会(年会費12,000円、一括払い)をお願いしております。宜しくお願い致します。
特定非営利活動法人グロス(NPO グロス) https://npogloss.org/

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