世界一の出稼ぎ大国フィリピンは、政府自体が国民の海外への出稼ぎを積極的に支援・奨励しており、500万人以上の労働者を世界190カ国に向けて送り出しています。海外就労するフィリピン人は、一般的にOFW(Overseas Filipino Workers)と呼ばれ、OFWから送金される外貨は、名目GDPの1割にも相当する巨額に達し、フィリピン経済を底支える非常に大事な財源になっています。フィリピンは、DMW(移住労働者省、旧POEA)、MWO(移住労働者事務所、旧POLO)、TESDA(技術教育技能開発庁)を置き、優秀な人材の創出と管理、労働者権利の保護をフィリピン政府、国民が一丸となって力を入れています。フィリピン人材の送り出し業務をできるのは、認定された送り出し機関のみです。 この様にフィリピン政府が世界基準に対応するために、制度や規制が整備されていない他国と比べると違法行為でない限り、殆んどトラブル等も起こりません。

フィリピンの認定送出機関は、近隣のアジア諸国、中東、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカに向けて豊富な人材を送り出しています。フィリピン各地の日本語学校、職業訓練学校、大学と提携しているので各分野の優秀な人材を紹介することができます。
グループ企業の認定送出機関も同様に、多数の送り出し実績を持ち、今まで行政指導や罰則・違反等は一切なく、健全な運営を行っています。フィリピン国内外で幅広い太い人脈を持ち、経営者の人柄も良く、フィリピンの送り出し機関で構成される協会の理事長も務められています。
フィリピンの認定送出機関は、不正には一切関わりません。優秀なフィリピン人材を受け入れたい日本企業の皆様が、安心して業務提携できるフィリピンの認定送出機関です。日本人スタッフが在籍していますので、各種お問い合せや事務書類作成など安心して業務ができます。

フィリピンの認定送出機関
MWO(旧POLO Tokyo)の責任者との懇親会

フィリピンの認定送出機関
フィリピンの認定送出機関にて(左端:会長)

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オリエンテーション(右端:社長)


特に、介護、農業、建設、外食業に強く、優秀なフィリピン人材を豊富に送り出している実績があります。
フィリピンでは、介護分野の技能実習生、特定技能労働者の場合は、NCⅡ(National Certificate)という国家資格の保有を義務付け、該当分野の専門教育や認定資格もない他国との差別化を図っています。該当する専門分野の教育がある大学や職業訓練学校で学び、NCⅡの国家資格を取得しています。フィリピンでは送り出し機関が、日本語学校や職業訓練学校を直接経営することを禁止されていますので、フィリピン各地の日本語学校、職業訓練学校、大学と提携しています。

提携している日本語学校の日本語教育は、日本語能力試験(JLPT-N4以上)や国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)に合格するだけではなく、日本で日常生活をする上での基礎知識、生活・仕事のマナー教育にとどまらず、各分野の現場で使う専門用語・知識・技能も盛り込み、より早く円滑に現場業務に溶け込めるように日本語を教育しています。日本語能力が全てではありませんが、日本語でコミュニケーションが上手に取れるので苦情も少なく、早く技能・技術を習得しています。

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Benchstone Enterprises Inc.

POEA-043-LB-030420-R
Head Office:2nd Floor, 2687 Arellano Avenue, Sta Ana, Manila

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Peak Manpower Resources

POEA-100-LB-062419-R
Head Office:2687 Arellano Avenue, Pablo Ocampo, Malate, Manila

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日本事務所

静岡市駿河区丸子4ー2ー68
増田 浩之
詳細や面接希望等、お気軽にお問い合せください。
お問い合せ

送出機関に支払う費用

技能実習生の場合

技能実習生に関する月次監理費用は、一人当たり10,000円です。
その他、日本語学習支援費用、在留資格申請書類作成費用、渡航費等を、フィリピンを出国するまでに全額支払う必要があります。

特定技能労働者の場合

特定技能労働者に関するフィリピンの認定送出機関の紹介手数料は、一人当たり350,000円です。フィリピンを出国するまでに全額支払う1回のみの費用で、技能実習制度のような月次監理費用はありません。
この費用には、フィリピン側で必要な人材募集・選別費用、教育指導費用、ガイダンス費用、申請書類作成料、オリエンテーション費用、マニラ空港までの送迎費用が含まれています。
含まれない費用は、DMW及びMWO申請費用、日本語学習支援費用、日本側の在留資格申請費用、渡航費、日本の空港での送迎費、その他入国後の費用、有料職業紹介事業者への紹介料等です。
※在留資格申請等を自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。

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受入手続きの流れ

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