公益財団法人 国際人財開発機構(JIHDO)は、外国人技能実習生の受入監理団体、留学生及び高度人材の選別・紹介、奨学金の支給、J-cert日本語検定の運営、国際親善交流等の事業を行っています。安心してフィリピン人材の受け入れができるように、フィリピン事務所にて下記の支援事業を行っています。

  • 公益財団法人 国際人財開発機構 (JIHDO)
    (Japan International Human capital Development Organization)
    東京都港区西新橋 1-20-3  2F
    Website: http://jihdo.org/
  • JIHDO Philippine Office (JIHDO-PH)
    Greenplain Subd. Mambog 2, Bacoor City, Cavite, Philippines
    Website : http://jihdo-ph.org/
  • フィリピン事務所の主な支援事業:
      1.フィリピン人材の選考支援
        ・フィリピン人技能実習生
        ・介護福祉士養成施設留学生
        ・高度フィリピン人材
      2.日本語学校への留学支援
      3.介護・看護系学校や日本語学校との提携支援
      4.奨学金候補者の選考支援
      5.J-cert生活職能日本語検定の運営支援

フィリピン人が日本で就労するには?

主に以下の方法があります。

1.外国人技能実習生

日本の技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的。実習をしながら技能を学ぶ。採用国は15カ国で、 対象職種は77職種139作業あります。

2.介護留学生

出入国管理及び難民認定法に定められた、就労が認められている在留資格を持つ留学生は、1週間28時間以内のアルバイトも可能です。留学生として日本語学校(6ヶ月~1年間)で日本語を習得後、介護福祉士養成施設で2年間日本の介護を学び、介護福祉士を目指します。資格取得後に就労ビザ(介護)に切り替えて正式に働くことが可能になります。

3.EPAによる介護福祉候補生

日本とインドネシア、フィリピン、ベトナム間で締結された経済連携協定(EPA)に基づき、日本の国家資格取得が目的。国際厚生事業団(JICWELS)を通じて斡旋。最長5年の滞在が可能。採用国は3カ国のみ、インドネシア、フィリピン、ベトナム3国併せて約4,000人です。

4.インターンシップ(特定活動ビザ)

外国の大学の外国人学生が、その大学の教育過程の一部としてインターンシップによって日本に来る場合に、ビザ(在留資格)が認められます。ビザが認められるためには外国人学生がインターンシップに参加することによって単位が認められる必要があります。単位が認められない場合はインターンシップとして外国人学生を呼べません。フィリピンの大学と日本企業の間にインターンシップに関する契約書が必要で、その中に単位として認める記載も必要です。報酬が出る場合は特定活動ビザになり、最長1年を超えない期間迄で、報酬金額は上限下限は特に定められていません。また滞在費(住居費)・渡航費・海外保険費・現地交通費などの補助は報酬には当たりません。

5.高度外国人材

経済のグローバル化、技術の高度化、国家間・企業間競争の激化を受けて、海外の優れた人材(技術者やスペシャリスト等)をめぐる先進諸国の獲得競争が激しさを増し、語学に優れた人材、論理的思考や自己表現力等の能力が高い人材、向上心やハングリー精神、チャレンジ精神の高い人材など、高度外国人材は多様性をもっています。そうした人材がチームに加わることで、企業内のダイバーシティを高め、日本人若手社員への気づき、刺激を与え、モチベーションを高め、組織の活性化につながる効果も期待できます。外国人留学生は、高度人材の卵であり、日本的価値観の共有や日本語の修得の面で日本の産業との親和も期待されています。

6.在日フィリピン人

日系人、日本人の配偶者 、 定住者 や永住者ビザを取得された在日フィリピン人は、在留資格には就労に関する制限がなく、日本人同様にどんな職種の仕事もできます。 日本の国家資格や専門職の有資格者も多数在留しております。

フィリピン人介護士

フィリピン人技能実習生

2017年11月に外国人技能実習制度の対象業種に介護職が追加され、介護業界から期待されていますが、どのように介護人材を確保していくのかが今後の課題です。日本の介護社会に38万人の介護士が必要とも言われていますが、どうしても外国人介護士の力を借りなければならない時代です。その外国人介護士の中でも、より質の高いフィリピン人介護士が介護業界に必ず貢献できるものと確信しております。対象職種及び作業は、全て対応できますが、特にフィリピン人介護士に重点を置いています。

送出機関

送出機関は、技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ者をいいます。準備機関とは、技能実習生になろうとする者の準備に関与する機関をいい、例えば、フィリピンで技能実習生になろうとする者が所属していた会社や、技能実習生になろうとする者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者などが含まれます。なお、送出機関のうち、認定申請を行おうとする技能実習計画に係る技能実習生の求職の申込みを実際に監理団体に取り次ぐ送出機関を取次送出機関といいます。

日本語教育機関

第一号技能実習(1年目)には、日本語能力試験N4に合格している者(同等以上の能力を有すると認められる者)、第二号技能実習(2年目)には、日本語能力試験のN3に合格している者(同等以上の能力を有すると認められる者)が要件となっています。第2号技能実習については、原則として開始予定日の3か月前までに申請を行う必要があります。2年目申請時(入国から9ヶ月)に日本語能力試験のN3に合格できない場合は、1年間で帰国することになってしまいます。

実習実施機関

実習実施者(介護事業者)は、日本語学習の支援、生活指導員・技能実習指導員、宿泊施設、社内教育やフォロー体制、求人依頼書、雇用条件書、業績や運営方針等を慎重に吟味し、不正や法令違反、労務管理、人権侵害行為等十分に注意し、必ず法令を遵守し適正な運用をしている優良な実習実施者(介護事業者)のみと提携しています。

入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。実習実施者(受入れ企業)は、最長5年間、すべて企業との雇用契約のもと行われます。(優良実習実施者の要件がある企業のみ5年)

最初の技能実習期間は1年間で、対象職種の技能検定、または評価システム試験に合格し、実習成果等が一定水準以上であると認められた場合、さらに2年間、その後さらに上位級の技能検定、または評価システム試験に合格することにより、延長して2年間(最大5年間)の技能実習を行うことができます。

技能実習計画の認定

技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号、第3号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第3号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。

選考選別~面接会

実習実施機関(受入企業・介護事業者)から求人申し込み及び雇用条件書等を提出いただき、希望条件に合うフィリピン人技能実習生候補の募集~選考・選考を実施した上で、技能実習生の候補者を決め、その厳選された候補者への面接会をフィリピンで行います。フィリピン各地で提携している介護・看護系大学や職業訓練学校、日本語学校からCaregiving NCⅡの有資格者の推薦していただいております。その中から第一次選考を行っております。

介護留学生

入国管理法の改正で在留資格が拡充され、介護福祉士資格を取得した外国人留学生が卒業した後も国内で長期に就労することが認められ、永続的な就労が可能になります。 外国人技能実習制度では人数制限や在留期限(3年or5年)がありますが、留学生制度では制限がありませんので外国人の介護人材を積極的に活用することも可能です。

概要

フィリピンの介護・看護系大学や日本語学校、 法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関 、介護福祉士養成機関、介護事業者などと協力して当財団独自の介護留学プログラムを作成し、日本で介護の仕事をしたいフィリピン人に対して支援をしています。留学生制度を活用しての介護人材というのは、留学生のアルバイト受入れ先が介護施設になるという事です。日本語学校(6ヶ月以上)で日本語の勉強をし、介護福祉士養成施設で受講しても十分理解ができる日本語能力の修得を目指します。必要に応じて介護施設で学資その他の必要経費を補うためにアルバイトも行えます。日本語学校卒業後は介護福祉士養成校に進学し、介護の勉強とアルバイトを両立させて卒業と同時に国家資格の介護福祉士取得を目指します。入国管理法の改正で在留資格が拡充され、介護福祉士資格を取得した外国人留学生が卒業した後も国内で長期に就労することが認められ、永続的な就労が可能になりました。

  •  介護福祉士養成施設の留学プログラム
      ・フィリピンでの選考~面接で合格する
      ・フィリピンの日本語学校で日本語の基礎を修得する(日本語能力検定試験N4同等の日本語能力)
      ・法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関へ6ヶ月以上留学する(在留資格「留学」)
      ・日本の介護福祉士養成施設に2年通学する(在留資格「留学」)
      ・卒業後は提携している介護施設で介護福祉士として働く(在留資格「介護」)

法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関

法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関で6ヶ月以上の日本語教育を受けた者 は、介護福祉士養成機関を受験することができます。フィリピンでの選考~面接で合格した人は、フィリピンでの日本語の基礎学習をし、日本語教育機関への留学に向けて受験します。日本語能力検定試験N4同等の日本語能力を修得してから日本での留学になります。

介護福祉士養成施設

留学ビザは就労の認められない在留資格ですが、留学生が学資その他の必要経費を補うためにアルバイトを希望するときには、事前に資格外活動の許可を得る事でアルバイトが可能になります。しかし1週間に28時間以内、夏季・冬季・春季の長期休暇期間には1日8時間以内(週40時間以内)という制限があり、風俗営業などでのアルバイトは禁止されています。 留学生制度を活用しての介護人材の支援というのは、その留学生のアルバイト受入れ先が介護事業者の施設になるということです。日本での日本語学校卒業後、介護福祉士養成校に進学し、介護の勉強とアルバイトを両立させて卒業と同時に国家資格の介護福祉士取得を目指します。

厚生労働省は、介護福祉士の資格取得方法について、2022年度から養成施設卒業生に国家試験の受験を義務付ける方針を固め、17年度から21年度までの卒業生について国家試験受験は任意とし、卒後5年間は介護福祉士とすることとしました。 これにより2021年までに養成施設を卒業したものは5年間介護福祉士の資格が与えられ、継続して介護福祉士を続ければ6年目以降も介護福祉士の資格は保持できることとなります。

介護福祉士等修学資金貸付制度(返還免除付き学費貸付)

介護福祉士等として就業するため養成施設の修学資金が必要な方を対象に、修学資金の貸付を行う制度です。毎月5万円、入学時と就職時に準備金として各20万円、2年間でおよそ160万円の修学支援を受けることができます。卒業後原則として5年間の介護業務に従事する事により、貸付金の返還が免除になります。 詳細や手続きについては、各都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

何故、フィリピン人介護士?

何故なら、フィリピンのお国柄、国民性では非常にフレンドリーで親日家、明るく朗らかで自然と助け合う習慣があり、他国では見受けられないのが特徴です。日本語能力だけが介護業務に求められる必須能力ではありません!他国の人は自分のキャリアアップへのモチベーションは高いですが、思いやりの精神やおもてなしの心がありません! 介護人材ならフィリピン人介護士です。

フィリピン政府は国策としての出稼ぎを進めています。人材育成にも力を入れており、フィリピン全土に職業訓練校があり、230種類の職業訓練を受けることができます。出稼ぎ労働者(OFW)として海外に働きに出ているのは、約1000万人以上、フィリピン人口の約1割になります。出稼ぎ先は世界130カ国。そして、フィリピン国内に持ち帰る外貨は、GDPの10%以上にのぼり、文字通り国家の基幹産業となっています。

過大な紹介手数料、雇用契約における違法行為、技能と職業のミスマッチなど、海外での出稼ぎ労働者が直面する困難は数多く、フィリピン政府では違法行為を繰り返す雇用主や悪質な斡旋業者対策として、ライセンス制度の導入、海外雇用主の認定制度、悪質企業のブラックリスト作成、紛争処理システムの構築、政府間調整、情報提供制度などを導入しています。このように政府が全面的に支援し実績があるのはフィリピンだけです!このグローバル時代に益々存在感を高めるフィリピン人材! 日本人が思っている以上に世界中で評価されています。

外国人技能実習制度に於いてフィリピン人介護士を雇用するためには、実習実施機関(介護事業者)は受け入れ団体(協同組合等)を通じて受け入れることになります。詳細等は省略しますが、公益財団法人 国際人材開発機構が日本側の受入監理団体になります。

日本語能力が全てではありませんが、日本語がよくできる介護士は介護事業者の職員や入所者・利用者とのコミュニケーションが上手に取れるので苦情も少なく、早く技能・技術を習得しています。
優秀なフィリピン人介護士達が、優良な日本の介護事業者で就労できるように頑張っています!
フィリピン人介護士の採用の検討をよろしくお願いします。

日本の介護事業者の皆様方の中には、外国人介護士に対して恐怖心や心配があるかもしれませんが、愛情と勇気を持って外国人技能実習生であるフィリピン人介護士を雇用し受け入れてみませんか?
私共はフィリピン人介護士の送り出し機関や受け入れ団体ではありませんので、フィリピンの送り出し機関や日本の受け入れ団体を紹介しています。詳細等は、お気軽にお問い合わせ下さい。


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