外国人介護士

介護業界では少子高齢化により介護人材不足が深刻化し外国人介護士ニーズが高まっています。必要な介護職員を確保できず施設の一部を閉鎖する事業所もでてきています。今後日本の介護社会に38万人の介護士が必要とも言われていますが、高齢化が進行している介護人材不足の中どうしても外国人介護士の力を借りなければならない時代です。より良い外国人介護士が介護業界に必ず貢献できるものと確信しております。

外国人が日本の介護職員人材として働くには?

以下の3つの方法があります。
1.在留外国人
出入国管理及び難民認定法に定められた、就労が認められている就労可能な在留資格を持つ者。
例えば、日系人、日本人の配偶者、留学生(1週間28時間以内)
留学生として日本に入国し介護福祉士の資格取得後に就労ビザに切り替えて正式に働くことが可能になります。

2.EPAによる介護福祉候補生
日本とインドネシア、フィリピン、ベトナム間で締結された経済連携協定(EPA)に基づき、日本の国家資格取得が目的。国際厚生事業団(JICWELS)を通じて斡旋。最長5年の滞在が可能。採用国は3カ国のみ、インドネシア、フィリピン、ベトナム3国併せて約4,000人です。

外国人介護福祉士の訪問介護解禁に伴い、すでに外国人介護福祉士を受け入れている社会福祉法人は「マニュアルの再徹底」「利用者の信頼を得るまで職員2名体制で対応する」「携帯電話を貸与し、有事に対処する」など、人権擁護については、公益社団法人国際厚生事業団による「母国語における相談窓口の強化」「受け入れ施設への巡回訪問による確認(労務など)」に対応する方針です。

3.外国人技能実習生
日本の技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的。実習をしながら技能を学ぶ。採用国は15カ国で、中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ペルー、ラオス、スリランカ、インド、ミャンマー、モンゴル、ウズベキスタン、カンボジア、ネパール、バングラディシュ。

外国人技能実習生(介護)について

介護技能実習生の日本語能力

入国時に日本語能力試験(JLPT)N4または同等と認める資格を取得している必要があります。また、実習1年経過後の2号移行試験時に、N3または同等と認める資格を取得していなければ実習は継続できません。

外国人技能実習機構

2015年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。こうした状況の中で、新たな監督機関「外国人技能実習機構」(認可法人)が設立され実習先(受け入れ企業など)・監理団体(事業協同組合、商工会など)への指導が強まり罰則もあります。介護事業者が計画的に介護人材を確保でき不正なく真面目に法令を遵守していても、監理団体が指導や罰則を受け、介護人材が途中帰国・・・?ということも考えられます。

悪質なブローカーや監理団体、送り出し機関、教育やフォロー体制、実績等を慎重に吟味し、不正や法令違反、労務管理、人権侵害行為等十分に注意し、必ず法令を遵守し適正な運用をしている優良な監理組織・団体とお付き合い下さい。

外国人技能実習制度の対象業種に介護職が追加され、介護業界の人材不足解消の効果にも期待されていますが、どのように介護人材を確保していくのかが今後の課題です。
外国人と一括りにせず、それぞれの送り出し国の国民性や事情(教育・選定方法や教育、支援体制、実績など)、一人一人の個性と向き合い思考や特性等を十分理解し、中長期の人材戦略の中に、外国人介護士をどう位置付けるか等を考えることが、今後の介護施設経営に不可欠な時代になってきました。

どの国の介護士が・・・

どの国の外国人技能実習生(介護)をどのように受け入れたら良いのでしょうか?

フィリピン人介護士実習生が一番です!
何故なら、フィリピンのお国柄、国民性では非常にフレンドリーで親日家、明るく朗らかで自然と助け合う習慣があり、他国では見受けられないのが特徴です。日本語能力だけが介護業務に求められる必須能力ではありません!他国の人は自分のキャリアアップへのモチベーションは高いですが、思いやりの精神やおもてなしの心がありません! 介護人材ならフィリピン人介護士です。

フィリピン政府は国策としての出稼ぎを進めています。人材育成にも力を入れており、フィリピン全土に職業訓練校があり、230種類の職業訓練を受けることができます。出稼ぎ労働者(OFW)として海外に働きに出ているのは、約1000万人以上、フィリピン人口の約1割になります。出稼ぎ先は世界130カ国。そして、フィリピン国内に持ち帰る外貨は、GDPの10%以上にのぼり、文字通り国家の基幹産業となっています。

過大な紹介手数料、雇用契約における違法行為、技能と職業のミスマッチなど、海外での出稼ぎ労働者が直面する困難は数多く、フィリピン政府では違法行為を繰り返す雇用主や悪質な斡旋業者対策として、ライセンス制度の導入、海外雇用主の認定制度、悪質企業のブラックリスト作成、紛争処理システムの構築、政府間調整、情報提供制度などを導入しています。このように政府が全面的に支援し実績があるのはフィリピンだけです!このグローバル時代に益々存在感を高めるフィリピン人材! 日本人が思っている以上に世界中で評価されています。

外国人技能実習制度に於いてフィリピン人介護士を雇用するためには、実習実施機関(介護事業者)は受け入れ団体(協同組合等)を通じて受け入れることになります。(詳細等は省略)日本語能力が全てではありませんが、日本語がよくできる介護士は介護事業者の職員や入所者・利用者とのコミュニケーションが上手に取れるので苦情も少なく、早く技能・技術を習得しています。

日本の介護事業者の皆様方の中には、外国人介護士に対して恐怖心や心配があるかもしれませんが、愛情と勇気を持って外国人技能実習生であるフィリピン人介護士を雇用し受け入れてみませんか?私共はフィリピン人介護士の送り出し機関や受け入れ団体ではありませんので、介護事業者の皆様にはフィリピンの送り出し機関や日本の受け入れ団体も紹介しています。
詳細等は、お気軽にお問い合わせ下さい。



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