国際人材派遣企業

国際人材派遣企業は、フィリピン人材を採用したい日本の企業・団体にフィリピン人材を派遣する送り出し機関になります。フィリピン人材とは、主に技能実習生、高度人材、家事サービス人材、介護人材等が対象になります。

ご紹介できる国際人材派遣企業は、POEAで公認された送り出し機関で、アメリカ、カナダ、中東諸国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国等の国々に優れたフィリピン労働者を送り出し、フィリピンの関係法令を遵守し、何らの問題等を発生させる事なく高い評価を頂き、今日迄の実績と信頼を残しています。

誠実に日本企業の皆様に優秀な人材を送り出し、日比両国の関係に貢献していける国際人材派遣企業です。高齢化や人材の不足が叫ばれている建設・土木、農業の他、高度人材が対象となるIT関連、また介護・看護や家事サービスに於きましても取り組み、更なる国際化にも対応できるよう取り組んでいます。

私共は、不正には一切関わりません。安心してお付き合いのできる国際人材派遣企業をご紹介します。優秀なフィリピン人材を受け入れたい日本企業の皆様からの御連絡お待ちしております。お気軽にお問い合わせください。

主な流れ

フィリピン人労働者の受入れを実現するには、日本の入管での手続きだけでなく、在日フィリピン大使館労働部(POLO)、フィリピン海外雇用庁(POEA)などの行政機関での手続きも必要です。ここではフィリピン送出し機関と雇用主企業とのSPA(特別委任契約)の取り交わしから労働者の入国にいたるまでの主な流れをご紹介します。

1.労働者受入れに関する協議及び契約締結
雇用主企業と送出し機関が労働者の送出し業務を行うに当っての条件を取り決めます。
また、SPAと呼ばれる特別委任契約などの取り交わしを行います。通常は雇用主企業代表者がフィリピンに渡航していただき、現地で契約の締結を行っていただきます。
2.雇用主企業における雇用条件確定及び書類準備
フィリピン人労働者受入れに際しては、面接や入管申請に先んじて、POLOやPOEAでの認可を取る手続きが必要となります。また、その手続きには、雇用主企業の労働者雇入れに係る労働条件を記した雇用契約書などの書類が申請時に必要となりますので、先にそれらの条件確定と書類準備をしていただきます。
3.フィリピン大使館労働部(POLO)手続き
1で作成したSPAや2で作成した書面をPOLOへ提出し、雇用主企業の存在及び労働条件確認を行います。書類提出後しばらくすると、POLOより雇用主企業宛面接の日時が通知されますので、雇用主企業の代表者がその日程にあわせ東京六本木のPOLOに出向き、労働担当官との面接を受けます。後日、POLOより承認印が付された書類が送付されてきます。※この手続きは実習生採用時には必須となっていますが、高度人材の場合には必ずしも必要とはなりません。
4.フィリピン海外雇用庁(POEA)手続き
POLOより送られてきた書面を送出し機関にお送りいただき、その後フィリピン送出し機関を経由してPOEAに提出します。これにより雇用主企業と送出し機関の契約の事実確認、雇用主企業とその求人情報の登録などが行われます。※実習生採用の場合
5.労働者募集、面接、雇用条件契約締結
雇用主企業の希望する条件の労働者候補者をフィリピン送出し機関で募集します。インターネットや説明会などを開き、できるだけ多くの応募を募り、その上で条件にあった候補生を選出します。また、フィリピン送出し機関ではガイダンスを行い、人間性や職歴また犯罪歴の調査と適正を判断し、雇用主企業の面接に自信を持ってご紹介できる候補生の絞込みを行います。この前段の作業として、雇用要望書をフィリピン送出し機関に提出します。
雇用主企業のご要望に応じたスケジュールに則りフィリピンで面接を行います。また、ご希望に応じて、フィリピン送出し機関施設において実技試験を行っていただくこともできます。どうしてもフィリピンに行くことが出来ない場合にはSkypeなどインターネットを使用した面接をご提供することも可能です。面接の結果合格した労働者候補者と雇用条件契約を締結していただきます。
6.POEA推薦状取得、申請書類準備
フィリピン国のフィリピン送出し機関において、雇用主企業が行う入管申請に必要な書類の準備を行います。POEAが発行する諸書類を始めその他の必要書類を用意し、雇用主企業へ送付します。
7.在留資格認定証明書交付申請
雇用主企業より最寄りの入国管理局に直接、または申請取次行政書士に申請を依頼し間接的に在留資格認定証明書交付申請を行います。
(日本語教育、異文化教育、労働倫理教育)
雇用主企業のご要望に応じて、各種教育をご提供いたします。高度人材に関しましては、教育関係費用は当人負担としております。技能実習生候補生と違い高度人材労働者に対しては日本語・異文化・労働倫理の教育は来日のための必須条件ではありませんが、来日後雇用主企業で教育しなければならない部分の大きな手助けになることと思います。フィリピン送出し機関では併設するTESDA(フィリピン技術教育技能開発庁)認可の教育機関において、雇用主企業の委託に基づいて教育を行います。フィリピン送出し機関では、日本での就労経験があり再教育を受けたフィリピン人教師によりカリキュラムに沿って教育しています。
8.在留資格認定証明書の交付
入管より雇用主企業に対し労働者の在留資格認定証明書が交付されます。この後、フィリピン国のフィリピン送出し機関宛同証明書の送付を行っていただきます。
9.査証申請
フィリピン国のフィリピン送出し機関に到着した在留資格認定証明書を始めとする必要書類を取り揃え、労働者の査証(ビザ)を日本大使館に申請します。おおよそ数日の審査の後、査証の発給を受けます。
10.PDOS
PDOSとはPre-Departure Orientation SeminarというOWWA(海外労働者福祉庁)が規定する内容を海外で就労するフィリピン国籍者に教育する出国前オリエンテーションセミナーの略称です。海外に就労目的で渡航するフィリピン国籍者は必ず受講しなければならない必須の講習です。もしもこれを受けていない場合には、フィリピンからの出国が許可されません。尚、ほとんどの送出し機関はPDOSを外部に委託しており、週1回の予定にあわせて実習生に受講させます。
11.POEA手続き
PDOSを受講した証明やその他の書類を再度POEAに提出してようやく日本に渡航できるようになります。
12.来日

以上の手続きを経て、フィリピン人労働者は来日します。



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