介護福祉士養成施設留学プログラム

厚生労働省は、介護福祉士の資格取得方法について、2022年度から養成施設卒業生に国家試験の受験を義務付ける方針を固め、17年度から21年度までの卒業生について国家試験受験は任意とし、卒後5年間は介護福祉士とすることとしました。
介護福祉士2
これにより2021年までに養成施設を卒業したものは5年間介護福祉士の資格が与えられ、継続して介護福祉士を続ければ6年目以降も介護福祉士の資格は保持できることとなります。そのような状況から、フィリピンの日本語学校、介護福祉士養成機関、介護福祉施設などと協力して留学プログラムを作成し、フィリピンにおいて日本で介護の仕事をしたい人に対して支援をしています。

介護福祉士養成コースの留学プログラムは
・フィリピンにおいて日本で介護の仕事をしたい人材を募集する
・フィリピンの日本語学校で日本語の基礎を修得する
・日本の介護福祉士養成コースに2年通学する(在留資格「留学」)
・卒業後は提携している介護施設で介護福祉士として働く(在留資格「介護」)

日本では在留資格により介護の仕事に従事できる外国人は以下の3つです。
①EPA介護福祉士候補者(在留期限4年)及び介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士(在留期限なし)
②介護分野における技能実習生(在留期限3年又は5年)
③日本に留学し介護福祉士の資格を取得した外国人(在留期限なし)

外国人留学生制度を活用しての介護職採用

「留学ビザ」は就労の認められない在留資格ですが、留学生が学資その他の必要経費を補うためにアルバイトを希望するときには、事前に資格外活動の許可を得る事でアルバイトが可能になります。しかし1週間に28時間以内、夏季・冬季・春季の長期休暇期間には1日8時間以内(週40時間以内)という制限があり、風俗営業などでのアルバイトは禁止されています。 留学生制度を活用しての介護人材の支援というのは、その留学生のアルバイト受入れ先が介護施設になるというご提案です。フィリピンの日本語学校卒業後、日本の介護福祉士養成校に進学し、介護の勉強とアルバイトを両立させて卒業と同時に国家資格の介護福祉士を取得します。

入国管理法の改正で在留資格が拡充され、介護福祉士資格を取得した外国人留学生が卒業した後も国内で長期に就労することが認められ、永続的な就労が可能になります。
外国人技能実習制度では人数制限や在留期限(3年or5年)がありますが、留学生制度では制限がありませんので外国人の介護人材を積極的に活用することも可能です。
EPAでは外国人介護士の導入を躊躇しましたが、フィリピン人介護士の働きぶりを見て今後の採用を決めた介護事業者の方も多数います。将来を見据え日本人介護士と外国人介護士の比率を3割位と計画的に導入される介護施設も増えています。

介護福祉士養成施設

介養協(公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会)とは、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に定める介護福祉士養成施設(一般に、介護福祉士を養成する専門学校、短期大学、大学)の全国団体です。1988(昭和63)年4月、わが国で初めて開校した25校の有志が呼びかけて翌1989(平成元)年4月28日任意団体として発足し、1991(平成3)年3月27日社団法人として厚生大臣から設立許可されています。平成25年4月1日公益社団法人に移行しました。
 公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
 東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル7階 
 TEL:03-5512-4745 / FAX:03-5512-4746
 http://kaiyokyo.net/index.php

会員
全国すべての介護福祉士養成施設が入会しています。
会員は養成施設の代表者で404名(2015年10月現在)。

事業目的
介護福祉士養成施設の教育の内容充実及び振興を図るとともに、介護に関する研究開発及び知識の普及に努め、もって国民福祉の増進に寄与することを目的とする。

2年制養成施設

http://kaiyokyo.net/member_data/div3.php
学校により、金額や内容、手続き等、異なりますので必ず該当する学校の詳細を確認して下さい。

一般的な受験応募基準

  • 応募資格1
    次の条件をすべて満たすことが必要です。
    ・年齢が18歳以上の外国籍であること
    ・外国において12年間の学校教育をうけていること、また中等教育機関を10年または11年で修了した場合、文部科学省が「準備教育課程」として指定した教育機関を修了した者や卒業見込みの者
    ・日本語学校及び現在籍校での出席率85%以上の者(2月末に最終の出席証明書を再度提出ください)
    ・本校開催のオープンキャンパス(留学生説明会)に参加した者(出願学科)
  • 応募資格2
    次の条件のいずれかを満たすことが必要です。
    ・財団法人日本国際教育支援協会および独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のN2またはN1に合格した者であること
    ・日本留学試験(日本語の読解、聴解、および読聴解の合計)で200点以上を取得した者
    ・法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関で6ヶ月以上の日本語教育を受けた者
    ・日本の小学校、中学校、高等学校もしくは大学において1年以上の教育を受けた者

(注意事項)各学校や受験区分により異なるので受験校の詳細及び日程、必要な書類等を必ず確認して下さい。また留学生を受け入れていない学校もありますので注意して下さい。

奨学金について

経済的に修学が困難な学生に対して教育の機会均等をはかるために、各種の奨学金制度等があります。代表的なものは、日本学生支援機構の「第一種」(無利子)と「第二種」(有利子)で、4月中旬頃に実施されます。他にも生命保険協会介護福祉士養成奨学金や介護福祉士等修学資金貸付制度などがあります。
介護福祉士等修学資金貸付制度(返還免除付き学費貸付)
介護福祉士等として就業するため養成施設の修学資金が必要な方を対象に、修学資金の貸付を行う制度です。
2年間でおよそ160万円の修学支援を受けることができます。
卒業後原則として5年間の介護業務に従事する事により、貸付金の返還が免除になります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kaigo_roudou/looking_job2.html

静岡県介護福祉士修学資金
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-220/kaigohukushishishugakusikin.html
(貸与の対象者)
第3条 修学資金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる者で卒業後県内において介護等の業務に従事しようとするものとする。
(1) 県内に所在する養成施設に在学する者
(2) 県内に住所を有する者で、県外に所在する養成施設に在学するもの

海外留学支援制度(協定受入)奨学金
日本学生支援機構は、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校第3年次以上または、専修学校(専門課程)(以下「受入大学等」という。)が、諸外国の高等教
育機関(以下「在籍大学等」という。)との学生交流に関する協定等に基づいて、留学生を在籍大学等に在籍させたまま8日以上1年以内受け入れるプログラムを実施
する際、そのプログラムに参加する学生に対して奨学金を支給します。

その他
・介護福祉士養成奨学金(社団法人生命保険協会、財団法人ニッセイ聖霊健康福祉財団、公益財団法人日本興亜福祉財団など)
・技術職員(介護福祉士)奨学金(厚生農業協同組合連合会など)
・第1種・第2種奨学金(独立行政法人日本学生支援機構)
http://www.jasso.go.jp/
・日本留学奨学金 JASSO
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html
・授業料等減免制度
・日本留学総合情報ガイド Study in Japan
http://www.studyjapan.go.jp/

日本語教育機関

法務省より告示を受けた日本国内における日本語教育機関とは?

日本語教育振興協会は、外国人学生が安心して日本語を学習できるよう、日本語教育機関(日本語学校)の質的向上を図るため、1989(平成元)年に設立し、1990(平成2)年に日本国の文部科学省、法務省及び外務省各大臣の設立許可を受けた団体です。

一般財団法人 日本語教育振興協会
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-58-1石山ビル2階
TEL:03-5304-7815
Website: http://www.nisshinkyo.org/
協会が「日本語教育機関の運営に関する基準」に基づき、審査・認定した日本語教育機関の概要を紹介しています。
日本語教育機関案内  http://www.nisshinkyo.org/search/

日本に入国する際や滞在中に必要な手続について

1. 「在留資格」及び「在留期間」
まず、前提となる日本の出入国管理制度について説明します。
外国人の入国・在留に関する手続を定めた「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」といいます。)では、外国人が日本でする活動や地位を類型化し、30の「在留資格」を定め、在留資格ごとに「在留期間」(滞在できる期間)を定めています

2. 日本で学ぶ外国人学生の在留資格
日本の教育機関等に通う外国人学生は、何の在留資格になるのでしょうか?
次のいずれかの教育機関で学ぶ外国人学生に対しては、「留学」の在留資格が与えられます。(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除きます。)
(1) 大学、大学院、短大、専修学校の専門課程、準備教育機関、高等専門学校
(2) 高等学校、専修学校の高等課程又は一般課程、各種学校、設備及び編制に関してこれらに準ずる教育機関

3. 「在留資格認定証明書」の交付申請手続
日本の大学などで学ぶためには、ビザ(査証)を取らなければなりません。
そのための方法としては、次の2種類があります。
(1) 日本に入国しようとする外国人本人が、海外にある日本の在外公館(大使館や総領事館)に直接ビザの申請をする。
(2) 入学予定の教育機関の職員が、その所在地を管轄する地方入国管理局等で「在留資格認定証明書」の交付申請をする。在留資格認定証明書が交付されたら、それをもって、日本に入国しようとする外国人本人が日本の在外公館(大使館や総領事館)にビザの申請をする。

「在留資格認定証明書」は、入管法第7条第1項第2号に掲げる入国のための条件に適合していることの証明であることから、在留資格認定証明書があれば、日本の在外公館(大使館や総領事館)などでのビザ発給の手続や空港での入国審査がスムーズになります。
在留資格認定証明書交付申請に必要な書類については、入国管理局のホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/)に説明がありますが、日本で学ぶ教育機関により必要書類が異なりますので、入学予定の教育機関にご相談ください。

4. 日本に入国するときの手続及び入国審査
日本の空港に到着したら、入国審査を受けなければなりません。
入国審査に際しては、ビザが貼付されたパスポートと、在留資格認定証明書(交付を受けている場合)、EDカード(出入国記録カード:通常飛行機の中で配布されます。到着空港にも準備しています。)を提出し、個人識別情報(指紋と顔写真)を提供します。

入国審査では、次のような事柄が審査されます。
(1) パスポートとビザが有効であること。
(2) 日本で行おうとしている活動が虚偽のものでなく、『1.「在留資格」及び「在留期間」』で説明した「在留資格」のいずれかに該当し、省令で定められた基準に適合していること。
(3) 在留期間が法律で定められた期間に適合していること。
(4) 入管法で定める上陸拒否の事由に該当しないこと。

上記(2)については、在留資格認定証明書の交付を受けていると、入国審査が簡易・迅速に行われます。
上記(1)から(4)までの条件をクリアして、入国が認められると、上陸許可がパスポートにシール又はスタンプで証印されます。上陸許可証印には、「在留資格」、「在留期間」及び「在留期限」などが記載されています。
上陸許可により在留資格をもって日本に長期間在留することになった外国人の方(以下「中長期在留者」といいます。)には在留カードが交付されますが、在留カードを交付することができない空海港では、パスポートに「在留カード後日交付」の印が押され、市区町村の窓口で転入届(住居地の届出)を行った後に郵送で在留カードが交付されます。
なお、中長期在留者として上陸許可を受けた方は、住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の窓口にて転入届(住居地の届出)をする必要があります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/port-city.html
※従来の「外国人登録制度」は廃止されました。詳しくはこちらをご参照下さい。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html#anchor-point4

5. 日本に入国後、住民票に関する手続
中長期在留者として上陸許可を受けた方は、市区町村に新たに住所を定めた日から14日以内に、在留カード(入国した空海港で在留カードが発行されなかった方については、パスポート)を持参して、お住まいの市区町村に転入の届出を行う必要があります(なお、在留カード等を提出して住民基本台帳制度における転入届をしたときは,転入届が入管法上の住居地届出とみなされます。)

6. アルバイトをするために「資格外活動許可」の申請手続
「留学」の在留資格で在留する外国人学生が、アルバイトを行うには、「資格外活動許可」の申請を行い、事前に許可を受けなければいけません。
入国した空海港で「留学」の在留資格かつ「6月」以上の在留期間が決定されて上陸許可を受けた新規入国者は、上陸許可に引き続いて資格外活動許可申請をすることができます。
新規入国時に資格外活動許可の申請を行わなかった場合や資格外活動許可の期限を延長したい場合は、お住まいのある地域を管轄する地方入国管理局・支局またはその出張所(以下「地方入国管理官署」といいます。)で「資格外活動許可」の申請を行います。

申請に必要な書類は次のとおりです。
(1) 資格外活動許可申請書(地方入国管理局官署等に置いてあります。入国管理局のホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/)からダウンロードすることもできます。)
(2) パスポートと在留カード(交付を受けている場合)
なお、「資格外活動許可」があっても、無制限に働けるわけではなく、風俗営業等に係る活動(パチンコ店の店員やバー・キャバレーのホスト・ホステスなど)はできません。 時間についても次のとおりの制限があります。
原則として、1週につき28時間以内(夏休み等長期休業期間中は、1日8時間以内)。
資格外活動許可には、手数料はかかりません。

7. 引越しをした場合の住民票に関する届出の手続
中長期在留者が引っ越しをする場合等においては,市区町村で住所に関する届出をする必要があります。
(1) 在留資格変更等に伴う転入届(住居地の届出)手続
これまで中長期在留者ではなかった方で、在留資格変更,在留期間更新、在留資格取得等の在留資格に係る許可を受けて新たに中長期在留者となった方は、住所を定めた日(既に住所を定めている者は、当該許可の日)から14日以内に,在留カードを持参の上、住所のある市区町村の窓口で住民基本台帳制度における転入届を提出する必要があります(なお,在留カードを提出して住民基本台帳制度における転入届をしたときは、転入届が入管法上の住居地届出とみなされます。)
(2) 住所を変更する場合の転居届・転出届(住居地変更の届出)手続
ア)同一市区町村内で住所を変更した中長期在留者は,変更後の住所に移転した日から14日以内に、在留カード等を持参の上、市区町村の窓口で転居届を提出する必要があります(なお、在留カード等を提出して住民基本台帳制度における転居届をしたときは、転居届が入管法上の住居地届出とみなされます。)
イ)他の市区町村に住所を変更した中長期在留者は、引っ越しをする前に変更前の住所の市区町村で転出届を提出し、変更後の住所に移転した日から14日以内に、転出証明書及び在留カード等を持参の上、市区町村の窓口で転入届を提出する必要があります。なお、在留カード等を提出して住民基本台帳制度における転入届をしたときは、転入届が入管法上の住居地届出とみなされます。
ウ)学校を卒業後、日本を出国して海外で暮らす場合は、原則としてお住まいの市区町村にて出国前に転出の届出をしていただく必要があります。

8. 一時帰国や海外に旅行をする場合の「みなし再入国許可」について
夏休みや冬休みなどに、母国に里帰りしたり海外旅行をしたりする場合には、「みなし再入国許可」の制度を利用すれば、新たにビザを取り直さなくても、そのまま日本に戻り勉強を続けることができます。「みなし再入国許可」とは、有効なパスポートと在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内(在留期間の満了日が出国後1年以内に到来する場合は、その在留期間の満了日まで)に日本での活動を継続するために再入国する場合は、事前に再入国許可を受ける必要がなくなるものです。出国港で「みなし再入国許可」による出国をする場合は、出国審査場の入国審査官に、有効なパスポートと在留カードを入国審査官に提示し、「みなし再入国許可による出国を希望します」と記載された欄にチェックをした再入国用EDカード(再入国出入国記録カード)を提出する必要があります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

9. 卒業後、日本での就職が決まったときは、「在留資格変更許可」の申請手続
大学や専門士の称号を取得し専門学校等を卒業した方等が、日本での就職が決まった場合には、「留学」の在留資格から、働くための在留資格に変更しなければなりません。介護福祉士養成施設卒業の介護福祉士の方で、介護施設で就業する場合、在留資格は「介護」になります。「在留資格変更許可」の申請は、地方入国管理官署で行います。在留資格変更許可の手数料は4,000円です(許可の際に手数料分の収入印紙が必要です。)。

10. 申請に関する注意点
以上の地方入国管理官署への申請については、以下の点に注意してください。
(1) 地方入国管理官署に提出する書類で、日本で発行される証明書については、発行日から3か月以内のものを提出してください。
(2) 外国語で作成された資料には、日本語の訳文を添付してください。
(3) 提出された書類は、原則として返却されませんので、原本等の返却を希望する場合には、申請時に地方入国管理官署の窓口で申し出てください。
(4) 上記に挙げた申請に必要な書類以外に、地方入国管理官署における審査の過程において提出を求められる場合もあります。

最新の情報については、入国管理局のホームページ等でご確認ください。

11. マイナンバー(Social Security and Tax Number)
住居地の市区町村の役所の窓口で住民登録をすると、外国人であっても、マイナンバー(個人番号)を通知するカードが送付されます。マイナンバーは、一人に一つだけの番号で、役所などで手続きをする際に必要です。12 桁の番号ですが、在留カードに記載されている12 桁の番号とは異なります。マイナンバーは、次のような場合に提出を求められることがありますので、個人番号が書いてある「通知カード」や「個人カード」は大切に保管してください。

12. 医療保険
日本には医療費の負担を軽減するための保険制度があります。
日本に3 ヵ月以上滞在する外国人は「国民健康保険」(国保)に入らなければなりません。
加入するには、あなたが住んでいる地域の市区町村の役所で手続きをします。
保険料は、通常、年額2 万円程度です。ただし、市区町村やあなたの所得等によって金額は異なります。学生に対して、保険料の減額や補助制度を設けている市区町村もありますので確認しましょう。保険の内容は、けがや病気で治療を受ける時に保険証を提示すれば、医療費の総額のうち70% は国保が負担しますので、個人が払う医療費の負担は30%です。ただし、保険診療適用外の医療費は全額自己負担です。

13. 損害保険
国民健康保険では対応できない事故等に関して補償する保険として、傷害保険や個人賠償責任保険があり、留学生も加入することができます。
例えば、次のような場合に補償されます。
・転んで骨折をして入院した
・自転車で歩行者にぶつかりケガをさせ、相手の治療費を負担しなければならなくなった
・留守中に、部屋に置いてあったパソコンやカメラが盗まれた


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