外国人技能実習制度の概要

技能実習の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
が定められています。

団体監理型技能実習

団体監理型技能実習とは、営利を目的としない監理団体が実習実施者に対して指導・監督をしながら、技能実習を行わせる形態です。実習実施者は、技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、環境整備に努めて国・地方公共団体の施策に協力しなければなりません。また、監理団体は、実習監理を行う者としてその責任を適切に果たし、国・地方公共団体の施策に協力しなければなりません。

技能実習制度の仕組み

技能実習制度の仕組み

技能実習計画の認定

技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号、第3号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第3号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。
第一号技能実習(1年目)には、日本語能力試験N4に合格している者(同等以上の能力を有すると認められる者)、第二号技能実習(2年目)には、日本語能力試験のN3に合格している者(同等以上の能力を有すると認められる者)が要件となっています。第2号技能実習については、原則として開始予定日の3か月前までに申請を行う必要があります。2年目申請時(入国から9ヶ月)に日本語能力試験のN3に合格できない場合は、1年間で帰国することになってしまいます。

認可法人 外国人技能実習機構 OTIT

外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

人・物・金・情報が激しく流動化し国際化する時代、
企業は生存をかけ、従来の事業パターンから一端離れ、
海外との関係構築が避けられない時代です。

海外進出や海外取引する企業に於いて、
外国人労働力の受け入れと教育訓練の必要性が、日々高まっています。
ぜひこの機会に、外国人技能実習制度を活用し、
御社の国際化戦略に向け、準備されることをお勧めします。

現在、我が国と提携している技能実習生送り出し国は15ケ国ありますが、
実質的に送り出し国として機能しているのは、
中国とフィリピンとベトナムとインドネシアの4ケ国です。

その中でも
フィリピン人外国人技能実習生が、いちばん良いと思っています。


なぜ? フィリピン人外国人技能実習生?

フィリピン国は、世界一の人材派遣国である事から、
政治・行政に於いて問題は多いとしても、他国と比較した場合、
人材派遣に関する制度も雇用慣習の差異に関する理解も整っていると思います。

世界一の出稼ぎ大国フィリピン

世界一の出稼ぎ大国フィリピンは、
政府自体が国民の海外への出稼ぎを積極的に支援・奨励しており、
300万人以上の労働者を世界190カ国に向けて送り出しています。

海外就労するフィリピン人は、
一般的にOFW(Overseas Filipino Workers)と呼ばれ、
OFWから送金される外貨は、年約180億ドル(2010年)を越え、
名目GDPの1割にも相当する巨額に達し、
フィリピン経済を底支える非常に大事な財源になっています。

フィリピン労働雇用省のPOEA(フィリピン海外雇用庁)や
TESDA(技術教育技能開発庁)を置き、
優秀な人材の創出と管理、労働者権利の保護を
フィリピン政府、国民が一丸となって力を入れています。

この様に政府が世界基準に対応するために、
制度や規制が整備されていない他国と比べると
違法行為でない限り、殆んどトラブル等も起こりません。
フィリピン人技能実習生をお奨めできる理由の一つです。

フィリピン人の良い点は?

1.明るい事。
仕事仲間との人間関係や先輩への尊敬は、
平均的フィリピン人ならば誰でも出来るし、
本来的に持つ明るさは職場をも明るくします。

2.柔軟な事。
日本語の習得のみならず、
早期に仕事に慣れるなど、他国の技能実習生に比較して極めて優秀です。

3.義理と恩が理解出来る事。
上司や先輩から受ける親切や心使いには敏感に反応します。
但し、逆も真なりです。

4.人間関係造りが上手い事。
技能実習生仲間のみならず日本人の労働者との関係造りは、
他の国民性を引き離してダントツです。

5.環境順応が得意である事。
良い職場環境ならば良い資質が出て更に職場環境を良くしますし、
悪い環境ならば良い資質は決して表面には出てきません。
会社や日本人同僚によって形作られます。


職人不足に悩む日本の建設業界

長期間に渡るデフレと建設不況により、
規模縮小、廃業、熟練工の不足、職人の高齢化、
若手職人不足、技術の伝承など、問題や課題は山積・・・!
未だ具体的な解決策や対策などありません。

フィリピン人技能実習生を受け入れて職人不足の解消を!



フィリピン人技能実習生 受け入れ企業の面接会

フィリピン人技能実習生の受け入れのために、事前に状況・ご要望などをお伺いし、
希望条件に合うフィリピン人技能実習生の募集を、
監理団体からフィリピンの認定送り出し機関に依頼し、
第一次選考を実施した上で、技能実習生の候補者を決め、
その厳選された候補者への面接会をフィリピンで行っています。

外国人技能実習制度に於いて、
日本では、雇用される各地域での最低賃金で、
最大3年間雇用することができます。

その他、受け入れに必要な申請書類等の費用、監理費用、
日本人と同様に残業代、雇用保険、健康保険がかかりますが、
住宅手当、扶養手当、交通費、資格手当、賞与等を支給することもなく、
給与から、住宅にかかる費用(家賃や水道光熱費)や
雇用保険、健康保険等を控除できますので、
日本人より、安く雇用することが可能です。

様々な求人誌や求人広告に多大な費用をかけても
問い合わせも殆んどなく、採用してもすぐ辞めてしまう。
いつまで、このような求人募集を続けるのですか?

フィリピン人技能実習生の活用で、すべてが解消します!

ぜひこの機会に、
若くバイタリティーあふれたフィリピン人技能実習生を!


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